雑記帳 納豆の早食い世界大会…３５０ｇを３０秒９７で（毎日新聞）
納豆の早食いを競う世界大会が６日、水戸市で開かれた。中国、ミャンマー、エチオピアなど５カ国から男女７２人が参加。０７年に優勝経験のある地元の会社員、中村正樹さん（４４）が王者に返り咲いた。
水戸納豆ＰＲのため、地元観光協会が主催し、今年で１０回目。ところが、バラエティー番組などで名を売った大食いの猛者たちが全国から集結し、水戸市民の成績は振るわなかった。
出場９回目の中村さんは決勝で、わら納豆５本分（３５０グラム）を３０秒９７で完食。「毎晩食べてます。優勝を水戸に取り戻したかった」。納豆への愛がもたらしたナットクの結果か。【山内真弓】
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＜放送ウーマン賞＞ＮＨＫの右田さんに（毎日新聞）
放送界で功績を上げた女性を表彰する「放送ウーマン賞２００９」（日本女性放送者懇談会主催）が４日、ＮＨＫ編成局衛星放送センターチーフディレクターの右田千代さん（４４）に贈られると発表された。昨年夏に放送されたＮＨＫスペシャル「日本海軍４００時間の証言」で、戦後開かれた「海軍反省会」での大日本帝国海軍関係者の証言記録を発掘するなど、戦争と人間をテーマに番組を制作してきた。
また４０周年特別賞として、フリーアナウンサーの宇田川清江さん、女優の黒柳徹子さんが選ばれた。
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船形山遭難事故 男女３人が自力下山（産経新聞）
宮城、山形県境の船形山（１５００メートル）で遭難中に発見された宮城県内の男女３人が３日午後４時ごろ、自力で登山口まで下山し、待機していた救急車で病院に搬送された。３人も体調に問題はないという。
宮城県警大和署によると、遭難していたのは、仙台市泉区、庭野勲夫さん（７０）▽同、田中義宗さん（７３）▽宮城県多賀城市、佐野千枝子さん（６３）の３人。
同日早朝、田中さんから「３人とも元気」と連絡があり、宮城、山形両県警と自衛隊の計２００人態勢で捜索。登山道から山形県側に数百メートル離れた山肌に３人の足跡を発見し、警笛を鳴らしたところ３人が姿を現したという。
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＜原口総務相＞ツイッターで津波情報発信（毎日新聞）
原口一博総務相は２日、閣議後の記者会見で、チリ大地震で大津波警報が発令された先月２８日、自身の簡易型ブログ「ツイッター」を利用して津波情報を頻繁に発信していたことを明らかにした。原口氏は「なりすましの危険はあるかも分からないが、正確な情報を国民に伝えることを優先した。不安が不安を呼び、危機が危機を呼ぶパニック心理学の立場から間違いではない」と説明し、問題はなかったとの考えを示した。
原口氏は同日、災害対策本部が設置された総務省消防庁消防防災・危機管理センターなどからツイッターに分刻みで約５０件の津波関連情報を発信した。原口氏は国民との接点を増やしたいとの思いからツイッターを愛用。当日は「行政の指示に従って避難してください」と呼び掛け、津波を観測した場所や高さなどの情報も流した。
また、原口氏は会見で、避難所に逃げた住民が各市町村の想定より少なかったことに「避難所に行く人だけ数えて本当に有効なのか。今は私たちがどこにいるかさえ分かる。ＩＣＴ（情報通信技術）社会での避難のあり方に課題がある」と述べ、災害時の避難体制を見直すべきだとの認識を示した。【石川貴教】
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＜殺人容疑＞夫が妻を？ 静岡・掛川（毎日新聞）
２４日午前２時２５分ごろ、静岡県掛川市宮脇にある４階建てアパートの３階に住む会社員、八木康年さん（４２）方から男の声で「女性が死んでいる」と１１９番があった。同市消防本部からの通報で駆け付けた県警掛川署員が、首から血を流して死亡している妻里英子さん（３５）を発見。八木さんは首から血を流し、病院へ運ばれた。命に別条はない。同署は八木さんが里英子さんを殺害後、自殺を図った殺人容疑で事情を聴く方針。【大西量】
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08年の水害被害は1664億円＝過去10年で最少−国交省（時事通信）
国土交通省は26日、2008年の水害被害額が1664億円だったと発表した。8年ぶりに台風の上陸がなかったため、過去10年間で最も少なかった。愛知県岡崎市を中心に局地的な大雨をもたらした「8月末豪雨」が被害額の43％を占めた。
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桂小春団治さん 史上初、国連本部で落語公演（毎日新聞）
【ニューヨーク濱田元子】米ニューヨークの国連本部で１９日（日本時間２０日）、上方落語家の桂小春団治さん（５２）による史上初の落語公演が開かれた。落語は英語・フランス語・スペイン語・中国語の４カ国語の字幕付きで上演。落語独特のユーモアやユニークな仕草に、各国国連大使ら約２００人が詰めかけた会場は、国境を越えた大きな笑いに包まれた。
１０年前から字幕方式による落語を世界１０カ国以上で上演している小春団治さんが、節目の年に「笑いによる世界平和にふさわしい場所」と国連本部を選んだ。
小春団治さんは、三味線や笛の生演奏の出囃子（でばやし）に乗って高座に登場。字幕は高座の後ろの壁に表示した。扇子をはしに見立ててうどんをズルズルっと食べる落語の“お約束”や、「歩行者が赤信号でもすきがあったら渡るところなんかニューヨークは大阪そっくり」などマクラで笑いを取り、上方落語の古典「お玉牛」と「皿屋敷」を上演した。
初めて落語を見たというペルー人の女性国連職員、ゾイラ・ポイレさん（６０）は「私の国にはこんな芸はない。とても楽しかったし、彼の顔の表情がとても豊かで素晴らしかった」と話していた。終演後、小春団治さんは「まじめなビジネスマンという日本人のイメージではなく、『日本人って昔からこんなんですねん』と等身大の日本人が理解してもらえたと思う」と語った。
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＜強盗殺人＞被告に無罪判決 調書の信用性を否定 大分地裁（毎日新聞）
大分県の旧清川村（現豊後大野市）で一人暮らしの女性を殺害し乗用車などを奪ったとして、強盗殺人などの罪に問われた無職、伊東順一被告（５８）に対し、大分地裁（宮本孝文裁判長）は２３日、無罪（求刑・無期懲役）を言い渡した。捜査段階で自白と否認を繰り返したとされる伊東被告の供述調書について、判決は信用性を否定した。
伊東被告は０５年３月１４日、一人暮らしの山口範子さん（当時６１歳）方に侵入したところを、帰宅した山口さんに発見され、コンクリート片で頭を殴るなどして殺害。車などを奪ったとして、０７年に起訴された。
伊東被告は、公判で一貫して無罪を主張。捜査段階で作られた調書の任意性と信用性が最大の争点となった。
大分地裁は伊東被告の調書について、取調官の証人尋問を経て「任意性はある」と判断し、証拠として採用。信用性については、検察側が「殺害に用いたひもの結び方など、犯人にしか語り得ない内容があり、信用性は高い」と主張したのに対し、弁護側は「捜査段階の供述は変遷しており、客観的証拠もない」と反論していた。
弁護側は公判前整理手続きで、伊東被告を取り調べた警察官らが作ったメモの開示を請求。地裁が０８年５月、警察官５人に直接尋問後、検察側が任意提出する異例の展開をたどっていた。【高芝菜穂子】
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兵庫県野間谷村（現・多可町）村長だった１９４８年に９月１５日を村独自の祝日「としよりの日」と定めた。その後、県や国に働きかけ、国民の祝日「敬老の日」の誕生に尽力した。
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＜受動喫煙防止＞分煙では不十分 「全面禁煙」厚労省通知へ（毎日新聞）
厚生労働省が示す「飲食店などは原則全面禁煙」の通知は、施設によってまちまちだった受動喫煙防止策に、国として「分煙では不十分」と一定の方向性を示す意味がある。一方で努力義務にとどまる健康増進法の改正には踏み込まず、施設側には全面禁煙導入に反発もあることから、実効性には疑問も残る。【清水健二、合田月美、山本将克、木村健二】
◇法制化せず、世論に期待
「分煙でなく全面禁煙」という考えは世界的な潮流だ。０５年に発効した世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組み条約」は、屋内の職場、屋内の公共の場所などでの受動喫煙防止策の実現を求め、０７年には「１００％禁煙以外の措置は不完全」との指針を示した。各国はそれに基づき対策を進めている。
日本も０４年に同条約を批准し、厚労省健康局は０８年、健康増進法に示された対策の具体化を議論する有識者検討会を設置した。施設内の禁煙義務化も視野に入れた検討会だったが、飲食業界などの反発もあり、１年後にまとまった報告書は「飲食店や旅館などでは受動喫煙防止措置と営業を両立させることが困難な場合がある」と、次善策としての分煙も容認する形になった。
今回の通知案も報告書の延長線上にある。方向性は示したが、規制の法的根拠がなく、全面禁煙がすぐに実現する可能性は低い。厚労省の担当者は「事業者のやる気と世論の高まりに期待するしかない」と話す。
有識者検討会委員の望月友美子・国立がんセンター研究所たばこ政策研究プロジェクトリーダーは「実効性を担保するためにも、罰則があるに越したことはないが、それは次のステップ。国民には、全面禁煙が一番と分かっていても、まだ分煙でいいんじゃないかという意識がある」。しかし、今回の通知が全面禁煙に向かっていた国民の意識を加速させると考えており、「早ければ１〜３年で完全禁煙が実現することも考えられる」と語る。
そのうえで「誰も考えていなかった政権交代が実現した。無理と言われていたイギリスでも１０年でパブの全面禁煙が実現したことを考えれば、日本でも全面禁煙が実現不可能とは思わない」と付け加えた。
◇「集客に打撃」パチンコ業界など懸念
０９年３月に全国に先駆けて屋内の喫煙を規制する受動喫煙防止条例が成立した神奈川県。４月の施行を控え準備に追われる県の井出康夫たばこ対策室長は「条例を制定したのは国の対策が進まなかったからで、神奈川の取り組みが全国や他の自治体に広がることは歓迎している」と期待をにじませる。
松沢成文知事が受動喫煙規制の考えを明らかにした０８年４月、念頭にあったのは全面禁煙だった。だが、業界団体やたばこメーカーの反発を受け、小規模飲食店や宿泊施設は努力義務にとどめ、分煙も容認。飲食店などへの罰則適用も１１年４月に１年先送りし、後退せざるをえなかった。
ただ、条例施行が迫り吉野家や日本マクドナルドといった大手チェーンが相次いで県内店舗の全面禁煙を打ち出し、業界側の協力も進みつつある。井出室長は「小規模な飲食店から『分煙を試してみたら好評だった』との声も寄せられている。円滑に施行できるよう周知に努めたい」。県は開会中の県議会に、今夏から海水浴場を禁煙化する条例案も提出している。
一方、客の７〜８割が喫煙者といわれるパチンコ業界。禁煙や分煙対策に力を入れる店は少数派にとどまる。
全国約１万２０００店舗を傘下に抱える全日本遊技事業協同組合連合会（東京）の担当者は「禁煙にすれば売り上げが落ち、集客力が低下するという現場の声は大きい」。通知には罰則がないこともあり、禁煙対策が劇的に進むめどは立っていない。担当者は「各店舗ができるだけ受動喫煙を防ぎ、快適な環境を整備する努力をしていくしかないが、一律禁煙は正直難しいと思う」と話した。
全国の飲食店経営者ら約８万人が加盟する全国飲食業生活衛生同業組合連合会（東京）の園田房枝事務局長（６０）も「お酒を飲みながらたばこを吸いたいというお客さまは少なくない。不景気で客足が遠のいている中、全面禁煙は大変な打撃になる」と話す。
分煙についても「加盟店の多くが小規模店で、分煙スペースが確保できない」と指摘。通知の内容によっては国や自治体に全面禁煙反対の要望をするという。
◆原則全面禁煙の主な対象◆
学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル・旅館などの宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設、鉄道車両、バス、タクシー、航空機、旅客船
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◇法制化せず、世論に期待
「分煙でなく全面禁煙」という考えは世界的な潮流だ。０５年に発効した世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組み条約」は、屋内の職場、屋内の公共の場所などでの受動喫煙防止策の実現を求め、０７年には「１００％禁煙以外の措置は不完全」との指針を示した。各国はそれに基づき対策を進めている。
日本も０４年に同条約を批准し、厚労省健康局は０８年、健康増進法に示された対策の具体化を議論する有識者検討会を設置した。施設内の禁煙義務化も視野に入れた検討会だったが、飲食業界などの反発もあり、１年後にまとまった報告書は「飲食店や旅館などでは受動喫煙防止措置と営業を両立させることが困難な場合がある」と、次善策としての分煙も容認する形になった。
今回の通知案も報告書の延長線上にある。方向性は示したが、規制の法的根拠がなく、全面禁煙がすぐに実現する可能性は低い。厚労省の担当者は「事業者のやる気と世論の高まりに期待するしかない」と話す。
有識者検討会委員の望月友美子・国立がんセンター研究所たばこ政策研究プロジェクトリーダーは「実効性を担保するためにも、罰則があるに越したことはないが、それは次のステップ。国民には、全面禁煙が一番と分かっていても、まだ分煙でいいんじゃないかという意識がある」。しかし、今回の通知が全面禁煙に向かっていた国民の意識を加速させると考えており、「早ければ１〜３年で完全禁煙が実現することも考えられる」と語る。
そのうえで「誰も考えていなかった政権交代が実現した。無理と言われていたイギリスでも１０年でパブの全面禁煙が実現したことを考えれば、日本でも全面禁煙が実現不可能とは思わない」と付け加えた。
◇「集客に打撃」パチンコ業界など懸念
０９年３月に全国に先駆けて屋内の喫煙を規制する受動喫煙防止条例が成立した神奈川県。４月の施行を控え準備に追われる県の井出康夫たばこ対策室長は「条例を制定したのは国の対策が進まなかったからで、神奈川の取り組みが全国や他の自治体に広がることは歓迎している」と期待をにじませる。
松沢成文知事が受動喫煙規制の考えを明らかにした０８年４月、念頭にあったのは全面禁煙だった。だが、業界団体やたばこメーカーの反発を受け、小規模飲食店や宿泊施設は努力義務にとどめ、分煙も容認。飲食店などへの罰則適用も１１年４月に１年先送りし、後退せざるをえなかった。
ただ、条例施行が迫り吉野家や日本マクドナルドといった大手チェーンが相次いで県内店舗の全面禁煙を打ち出し、業界側の協力も進みつつある。井出室長は「小規模な飲食店から『分煙を試してみたら好評だった』との声も寄せられている。円滑に施行できるよう周知に努めたい」。県は開会中の県議会に、今夏から海水浴場を禁煙化する条例案も提出している。
一方、客の７〜８割が喫煙者といわれるパチンコ業界。禁煙や分煙対策に力を入れる店は少数派にとどまる。
全国約１万２０００店舗を傘下に抱える全日本遊技事業協同組合連合会（東京）の担当者は「禁煙にすれば売り上げが落ち、集客力が低下するという現場の声は大きい」。通知には罰則がないこともあり、禁煙対策が劇的に進むめどは立っていない。担当者は「各店舗ができるだけ受動喫煙を防ぎ、快適な環境を整備する努力をしていくしかないが、一律禁煙は正直難しいと思う」と話した。
全国の飲食店経営者ら約８万人が加盟する全国飲食業生活衛生同業組合連合会（東京）の園田房枝事務局長（６０）も「お酒を飲みながらたばこを吸いたいというお客さまは少なくない。不景気で客足が遠のいている中、全面禁煙は大変な打撃になる」と話す。
分煙についても「加盟店の多くが小規模店で、分煙スペースが確保できない」と指摘。通知の内容によっては国や自治体に全面禁煙反対の要望をするという。
◆原則全面禁煙の主な対象◆
学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル・旅館などの宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設、鉄道車両、バス、タクシー、航空機、旅客船
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